▲ 忠清南道庁舎
内浦新都市の人口が、民選8期の発足後、各種機関の誘致と定住条件の改善、マンション入居の活性化などで上昇傾向となり、4万人を突破した。
28日、道によると、24日基準で内浦新都市の人口は4万16人と集計された。
これは、民選8期 発足直前2022年6月末の2万9215人から1万801人増加した規模だ。
内浦新都市の人口は、道庁舎移転初年度の2012年末の509人から、2015年末には1万950人、2016年末には2万162人と急増した。
その後、2017年からは2万人台を維持し、緩やかな上昇傾向を見せ、2022年10月には3万338人と3万人を超えた。
今年は3万5527人でスタートし、24日までに4489人増加、月平均449人増加を記録した。
行政区画別の人口は、洪北邑（新耕里）2万9813人、挿橋邑（木里）1万203人であり、性別では男性1万9969人（49.9％）、女性2万47人（50.1％）となった。
年齢別割合は、△40代19.6％（7838人）、△30代18.8％（7543人）、△50代13.6％（5432人）、△10歳未満13.1％（5228人）、△10代12.9％（5182人）、△20代10.5％（4185人）、△60代7.6％（3063人）、△70代2.7％（1071人）、△80代1.0％（406人）、△90歳以上0.2％（68人）などである。
40代以下が2万9976人（75.0％）で、30～40代の若い世代が10代以下の子供と居住し、「フレッシュな内浦新都市」を維持しているものと分析された。
このように内浦新都市の人口が急激な上昇傾向にあるのは、△道が誘致した機関の相次ぐ開所、△道傘下の公共機関の集積化、△共同住宅への入居などが複合的に作用したためとみられている。
過去2年間で、内浦新都市内では、忠清南道進路融合教育院、国立西海岸気候大気センター、韓国農漁村公社忠清南道地域本部、自動車部品認証支援センター、忠清南道獣医師会など、5つの政府公共機関及び関連機関が開設された。
また、忠南信用保証財団、忠南経済振興院、忠南研究院科学技術振興本部など道傘下の3つの公共機関も内浦新都市で新たに拠点を構えた。
共同住宅は11の団地5604世帯が入居を終えた。
キム・テフム知事の首都圏公共機関移転促求、政府・企業・大学などを相手にした誘致活動も内浦新都市の未来発展に対する期待感を高め、人口増加要因として作用したと分析される。
キム知事は大統領などに会い、△忠南革新都市公共機関優先選択権（ドラフト制）付与△首都圏公共機関移転計画の早期発表・履行などを強く要請した。
忠南大学校内浦キャンパスの場合は、最大の障害となっていた「国立学校設置令」改正を昨年11月に実現させた。
これを基に、道と洪城郡、忠南大学校は2月19日、「忠南大学校内浦キャンパス設立協約（MOA）」を締結し、10年近く停滞していた事業に決着をつけた。
忠南大学校内浦キャンパスは2027年新入生募集を開始으로、2035年までに1100人規模で造成する計画だ。
これだけでなく、2028年には半導体と先端モビリティ分野の人材育成のためのKAIST英才学校内浦キャンパスも設立される予定だ。
道が誘致した最初の公共機関であり、最初の放送局である忠南交通放送は来年6月に本格稼動する予定だ。
交通網は来月、西海岸複線電鉄と12月、西部内陸高速道路開通により、四通八達広域交通網拠点都市としての地位を確立する見通しだ。
内浦新都市近隣の洪北邑大洞里一帯には、未来自動車、二次電池、人工知能（AI）、水素などを重点育成産業として、171万2000㎡規模の未来新産業国家産業団地造成を推進中である。
礼山郡挿橋邑一帯は、農生命資源基盤グリーンバイオ産業生態系造成と未来世代農業人育成、未来志向的な農村経済実現などのために、166万6000㎡規模で2027年までに3458億ウォンを投資し、内浦農生命融合複合産業クラスターを造成する。
定住環境改善事業も順航している。
洪礼公園は、道民参加の森造成などを通じ、世界的な名品公園への夢を育んでいる。
スポーツセンター（2024年）とゴルフ場（2025年）、忠南美術館（2027年）、芸術の殿堂（2029年）など文化体育施設は、順次オープンし、内浦新都市住民の生活の質を高めるものと期待される。
キム・テフム知事は「各種事業を順調に推進しているだけに、来年になれば内浦新都市の人口は5万人に達すると予想され、公共機関移転が本格的に推進されれば、人口増加はさらに上昇するであろう」と述べた。
担当部署 公共機関誘致課 公共機関投資誘致チーム
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